|
民主党は１日午後、国会内で「『消えた年金』公約違反を許さない緊急集会 〜政府は公約違反を認め、国家プロジェクトで取り組め！〜」を開いた。
集会では「年金記録問題」について政府が、「最後の１人まで、最後の１円まできちんとお支払いする」と、今年３月末までの解決を公約したにもかかわらず、「５０００万件」のうち持ち主が判明したのは４１７万件にとどまることなど、実現のメドが全く立っていない状況を重く受け止め、公約違反を率直に認め、国民に陳謝し、国家プロジェクトとして取り組むよう政府に求めた。
鳩山由紀夫幹事長、直嶋正行政策調査会長、山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、長妻昭同年金担当大臣、原口一博同総務大臣が順次発言し、政府の対応の問題点を出席議員らに説明。究極の解決策としては政権交代して民主党が問題解決に当たるしかないこと、明後日の参議院予算委員会の集中審議をはじめ各委員会で政府を追及することを訴えた。
鳩山幹事長は、昨日３１日行われた福田首相の会見に言及、暫定税率が３４年続いたことではなく、延長できなかったことが国民の皆さんに混乱を招くという内容の謝罪では、国民の生活実感がわかっていないという見解を示した。また、年金記録問題の公約違反をこそ、国民の皆さんに丁寧に謝罪し、再スタートするべきだと主張。国家プロジェクトとして、政府の責任の中でこの問題の解決をはかること以外に道はないと語った。
直嶋政調会長はじめ各ネクスト大臣は、物価の高騰や後期高齢者医療制度などによって生活が脅かされる中、年金は生活の最後の砦・老後の生活の糧であると指摘。第三者委員会のあっせんの遅れやねんきん特別便のわかりにくさが年金不信を招き、さらに政治不信につながりかねないとして、正しい消えた年金問題対策を実行するよう政府へ求める考えを示した。
|
