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小沢一郎代表は１日、党本部で定例会見し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止をめぐり、見解を示した。
前日３１日に福田首相が会見で、暫定税率の廃止に伴う混乱と述べ、「政治のつけ」と表現して謝罪した点をどう受け止めるか問われた小沢代表は、「その総理の言葉はまったく理解できない」と一喝。マスコミも含めて「混乱」という表現で報道している点について、「何が混乱しているのか私にはわからない」と述べ、暫定税率が廃止され、ガソリンの値段が下がっただけであり、その事態の推移は国民は十分に理解しているはずだとの見方を示した。
そのうえで、国民が十分に理解している現状を無視して、「混乱」と繰り返す論調について、「これほど国民をばかにした話はない」と述べ、同時にそれは昨年の参議院選挙で与野党が逆転した結果、生み出された状況であると説明した。
小沢代表はまた、政府自民党の主張とは相反する形で２・６兆円分の国民の負担が軽くなるもので、言い換えれば今まで２・６兆円支払っていたものを、国民に還元するものであると重ねて指摘。「国民の皆さんは何も混乱しておらないし、物価の高騰し、日本の経済の見通しが不透明になっているなか、国民のみなさんにお返しするほうが正しいやり方であるし、国民の皆さんが理解し、支持してくれる」とも述べた。
さらに、解散総選挙のきっかけを問われたのに対しては、「最終的に主権者たる国民のみなさんのご意向によって決せられると思っている」と回答。そのうえで、「消えた年金問題」を３月末までには必ず解決すると公約したにもかかわらず反故にした政府・与党への追及と、国民の皆さんから支持されている暫定税率廃止をめぐる議論をもって、「民意を問え」という議論が高まりによって、解散総選挙ということもあり得るのではないかとの見方を示した。
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