民主党『次の内閣』ネクスト総務担当　原口　一博

　昨日、福田総理は記者会見を開き、暫定税率の期限切れで地方に迷惑がかかると述べ、それを民主党の責任に転嫁しようとした。自らの失態をごまかすための言いがかりに過ぎない。

　第一に、民主党案が成立すれば、暫定税率を廃止しても地方に迷惑はかからない。民主党は地方の減収分の財源を確保するため、国の直轄事業の地方負担分を廃止すること等を主張しており、法案も提出している。また、地方交付税の財源を拡充する法案、ひもつき補助金を廃止して財政力の弱い自治体に手厚く配分する法案も準備している。政府・与党が民主党の主張に耳を傾ければ済む話である。

　第二に、歳入法案が参議院で審議されなかったのは与党の責任である。与党は衆議院で強行採決し、議長あっせんを踏みにじった挙げ句、みなし否決によって歳入法案を再可決する姿勢を最後まで捨てなかった。

　第三に、政府・与党が企図する暫定税率の復活は大増税であり、地方の住民の生活を苦める。地方にとって本当に迷惑なのは、国民生活無視の政府・与党の姿勢である。
　
　第四に、政府・与党には福祉や教育に使う財源を増やすつもりがあるのか、極めて怪しい。福田総理は道路特定財源の一般財源化を一応表明しているが、昨日地方向けに配られた与党の文書には一般財源化の文字は見当たらない。閣議決定できるかも疑わしい。

　今や、地方と国民生活を守るためには政権交代が最良の方法である。

以上