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簗瀬進参議院国会対策委員長は２日午後、国会内で定例の会見を行い、昨日１日からの揮発油税の暫定税率廃止に伴う様々な反応や修正協議への考え方、舛添厚生労働大臣の問責決議案提出を視野に入れた今後の国会対応などについて、記者団に語った。
はじめに、昨日１日からの揮発油税の暫定税率廃止に関して、「消費者の皆さんの賢明さ、および自治体よりもはるかに冷静に国会の状況を見極めながら対応しているガソリンスタンド、ならびに業界の関係者の賢明さに心から敬意を表したい」と所感を述べた。
一方、政府・与党に対しては、「４月の声を聞くまでは国民生活に混乱が起こる」とあおりながら、昨日、首相と官房長官が「混乱はなかった」とコメントした点を取り上げ、「どういうことか。混乱をあおりにあおったご自身の判断の誤りについて、国民に対して陳謝をしていただきたい」と厳しく非難した。
続いて簗瀬委員長は、同日予定されていた本会議が４日に延期されたことに対して、「残念である」とし、与党側の一方的な要求で国会日程が変わったことに不快感を示した。
年金、経済、社会保障の集中審議が行われる来週７日の予算委員会において、福田首相ならびに舛添厚労相出席のもと、年金問題などに対する政府・与党の責任を追及していく構えを見せた。あわせて９日には党首討論が行われこともあわせて報告した。
政府・与党が４月２９日以降、衆議院において暫定税率を維持するため、３分の２の再議決を示唆していることへの今後の対応を問われた簗瀬参議院国対委員長は、個人的な見解として、「福田首相の暫定税率と一般財源化に対する矛盾した見解を確定させるところから始めなければならない」と指摘。
さらに「首相提案が与党内ならびに内閣全体でオーソライズされたものかどうかの確認も必要」と述べ、首相提案をもって、修正協議に入ることができるのかどうか見極めることから始めるべきとの認識を示した。
最後に舛添厚労相への問責決議案の取扱いについて、「決議の提出は、国民の理解が背景にないといけない。その理解を深めていくためにも、予算委員会や厚生労働委員会などでの取り組みをしっかりと行い、その上で最終的に判断する」と冷静に対応する意向を示した。
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