民主党政策調査会長
直嶋　正行

　本日、「在日米軍駐留経費負担特別協定」が、民主党の指摘した数々の問題点を残したまま、衆議院を通過した。

　民主党は、衆議院において、労務費、光熱水費、訓練移転費をはじめとした娯楽施設への経費負担のあり方、日米地位協定の改定問題などについてさまざまな問題点を指摘してきたものの、政府からは納税者が納得できる説明がなされず、反対した。

　２年前の改定において、今後の米軍再編協議の動向や基地移転経費等のあり方、米軍のさらなる節減努力について厳しく検証していくことを条件に、やむを得ず賛成した経緯があるだけに、日本政府の十分な検証がない中で、かたちばかりの経費節減を盛り込んだまま妥結を急いだことは極めて残念である。

　民主党は、もとよりわが国の防衛及びアジア太平洋地域の平和と安定のための日米同盟の重要性を認め、わが国の外交及び安全保障の基軸と位置付けている。また、米軍基地で雇用されている日本人労働者の雇用の安定も重要な課題と認識している。問題は、日米同盟の現実を踏まえ、日本政府が国民の立場に立って交渉を遂行してきたかであり、これを契機に相互信頼を醸成していくことが重要である。

　駐留軍労働者に日本の労働法令が一部適用されていない実態がある問題などにも正面から取り組み、基地労働者の雇用関係に支障をきたすことのないよう、また労働環境の向上を図るよう米側と交渉すべきである。

　参議院においては、積み残された課題である本協定に定める経費節減努力はもちろん、日米地位協定の改定、米軍再編に係る経費のあり方などの情報開示や説明責任を求め、徹底的な審議を行っていく決意である。

　政府は、今後、健全な日米同盟の維持のため、必要な経費負担のあり方について明確な支出根拠に基づき行う原則を確立するとともに、基地労働者の雇用の確保を図る観点から一層の努力を傾注すべきである。

以　上