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那谷屋正義議員は、４日午前の参議院本会議で、地方税法等関連３法案に対して、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して質問に立ち、福田首相に解散・総選挙と地方法人特別税等暫定措置法案の撤回を求めた。
冒頭、那谷屋議員は、「福田内閣は『お天道様に顔向けの出来る』政治の対極にあるものとして、暴走へのアクセルをふかし続けてきた」と断罪。
さらに、「４月１日から、道路特定財源の暫定税率が切れ、ガソリンの値下げが実現した。このガソリン値下げは、経済無策を続ける政府与党に代わって民主党などが実現した、２兆６０００億円の減税、国民本位の景気対策。『逆転』参議院の正常な作用が、また一つ結実した」と参議院第一党の力を強調した。
その上で、首相の道路特定財源の一般財源化の新提案について、閣議決定をいつにするのか明確にするよう求めた。首相は、「与野党協議を行ったうえで、必要な時」と答弁し、明言を避けた。
また、那谷屋議員は、衆議院での再議決について「国民には２兆円以上の大増税を押し付け、かつ、参議院での議論は無用と言い放つようなもの」と非難し、答弁を求めた。首相は、「与野党協議の決裂を前提とした仮定の話」として答えなかった。
那谷屋議員は、地方財政の危機に触れ、地方交付税の法定率引き上げを求めたが、首相は拒否した。その上で那谷屋議員は、地方法人特別税等暫定措置法案は、地方自治の完全なる否定であるとして、撤回を要求した。増田総務相は、「税収の全額を地方に譲渡するもので地方分権に反するものではない」と強弁し拒否した。
最後に、解散・総選挙を要求して那谷屋議員は質問を終えた。首相は「腰を据えた政治が求められている」と答え、ここでも明言を避けた。
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