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2008/04/04
国家公務員制度改革基本法案の閣議決定にあたって(談話)
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民主党行政改革調査会長
松本 剛明

 本日、国家公務員制度改革基本法案が閣議決定された。本法案で示された幹部公務員の一元化や硬直的キャリア制度の廃止などについては方向性として一定の評価ができるものの、内容を伴っておらず、国家公務員制度改革にかかる本質的な部分については、未だ不十分との印象を拭いきれない。

 そもそも公務員制度改革の目的は、縦割りで閉鎖的な官僚組織を透明で効率的なものへと改め、多様・有能な人材を内外から広く登用することによって、真に国民の利益となる行政組織をつくることにある。
 同時にこのことは、政と官のいびつな関係を見直し、官僚が国会と内閣をコントロールする「官僚内閣制」から、国民の負託を受けた政治家が内閣と官僚をコントロールする、本来の意味での「議院内閣制」へと改めるための「霞が関改革」抜きには実現できない。

 しかしながら、政府・与党において、こうした官僚内閣制の打破や縦割り・割拠主義の解消などについて、十分な検討が行われたとは言い難い。とりわけここ数週間においては、縦割り行政組織の権限温存をめぐる細部の議論に終始した感が強く、改革すべき官僚制の負の側面が露呈した感を禁じ得ない。

 民主党は、今後本法案も精査したうえで、抜本的な政と官の役割分担の見直しや、縦割り行政・割拠主義の解消、天下りや行財政の無駄の根絶、公務員の労働基本権の回復など、真に国民の利益となる「霞が関改革」案を提示し、国会において徹底的な議論を行っていく所存である。

以 上

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