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富岡由紀夫議員は、７日午前の参議院予算委員会で、道路特定財源の暫定税率分の２．６兆円が減税となったうえでの経済効果、財政赤字を招いた責任、中小企業への具体的支援などで政府の考えを質した。
富岡議員はまず、４月１日のガソリン税などの暫定税率が下がったことへの経済効果をどう認識しているかを質した。福田首相は、「必ずしもいい影響が出ると思っていない」と答弁。
このため、富岡議員は、１リットル当たり２５円の引き下げは、公共事業が同様に継続される場合、本年度でプラス０．２％、来年度で０．４％、３年度目で０．５％の試算があることを指摘、暫定税率をこれからも廃止すべきだと主張した。
また、そのための財源は、外国為替特別会計など埋蔵金や、国債の発行額が２０兆円以上ある予算のなかで十分に確保できると指摘した。
同時に、国債発行額のうち実に半分近くが利払いであることも指摘、金利が適正水準になった場合、利払いだけで財政赤字が膨らむとして、こうした赤字を招いたことを国民に謝罪すべきと主張した。首相は、「いろんな原因がある。そのときの経済運営の結果」として、責任を認めなかった。
さらに、富岡議員は、首相の考えが見えない、分らないと指摘したうえで、国民の多くが景気回復の実感を持てないのは、大企業が空前の利益を上げながらも、その利益を従業員、中小企業に配分しないからだとして、法人所得への課税を従来の水準４３％に戻すこと、申告所得への段階的課税を提案した。
首相は、ＩＴの活用、生産性を上げること、産学協同など抽象的な支援策を述べるにとどまるとともに、「私の言うことが分からないのはよく聞いていないから。施政方針演説に書いてある。格好だけでなく中身が大事」と開き直った。
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