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参議院財政金融委員会で８日午前、民主党提出の道路特定財源制度改革関連３法案、ガソリンスタンド対策法案、租特透明化法案（下記関連記事参照）の審議が始まった。発議者を代表して直嶋正行政策調査会長、尾立源幸、大久保勉両議員が趣旨説明に立った。
直嶋議員は「国民、住民の代表である議会が、開かれた議論の中で税金の使い道を決める。地域事情において最も効率的で住民生活の向上に役立つ形で税金を使う。このような当たり前のことを実現するために、道路特定財源制度の廃止、一般財源化は不可欠なものである」と主張。
道路特定財源制度改革関連３法案（「揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案」「所得税法等の一部を改正する法律案」「租税特別措置法の一部を改正する法律案」）の提出に至った経緯と内容を説明し、十分な審議を求めた。
尾立議員は「揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案」（ガソリンスタンド対策法案）、大久保議員は「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案」（租特透明化法案）について説明し、委員各位の賛同を求めた。
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