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平田健二参議院幹事長は８日午後、国会内で記者会見を行い、民主党提案の道路特定財源制度改革ほか党提出５法案の審議が財金委員会で始まったこと、解散総選挙をめぐる福田内閣の展望ならびに舛添厚生労働大臣への問責決議案の取り扱い等について記者団に語った。
はじめに、同日開催された参議院財政金融委員会において、政府案の対案として民主党が提出している道路特定財源制度改革関連３法案、ガソリンスタンド対策法案、租特透明化法案の趣旨説明を行ったと報告。政府案と同時に審議を進めていくこととなった。
次に日銀正・副総裁人事について、同日参議院で両候補者の所信聴取が行われたことから、平田幹事長は、「同日中に財政金融委員会の部門会議、人事検討小委員会、役員会を開催し、最終的に同意、不同意の判断をしたい」との考えを示した。
また自民党側から「衆議院の解散時期が早まる可能性があるのではないか」との声が挙がっていることへの見解を問われたのに対しては、「ガソリンの暫定税率に関する問題や消えた年金問題に対する政府の公約破り、後期高齢者医療制度など、今後色々と混乱が起きるのは目に見えている」として、問題を解決できない福田内閣の今後も見通しは暗いと予測した。
さらに「最近の各報道機関の内閣支持率を見ても、一様に３０％を切ったことから、この内閣はそう長くはもたないのではないかという判断になったのではないか」と分析し、福田内閣が党内からも信任を得られなくなっている現状を指摘した。
そのうえで、平田幹事長は、「我々は早期解散総選挙を求めて国会での活動を行っており、そのようなムードになって来たのではないか」との認識を示した。
最後に平田幹事長は、舛添厚労相への問責決議の取り扱いについて、「予算委員会の答弁を見ても年金の問題が次々と明らかになっていることから、問責決議案提出の方向に進みつつあるのではないか」との考えを示した。なお、今後は厚生労働委員会での舛添厚労相の対応も注視しながら検討していくことになるとした。
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