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岡崎トミ子『次の内閣』ネクスト環境大臣はじめ、田島一成民主党生物多様性対策小委員会座長、末松義規、村井宗明、田名部匡代各衆議院議員、福山哲郎政調会長代理は１０日午前、「生物多様性基本法案」（以下ダウンロード参照）を衆議院に提出した。
提出後の会見では岡崎ネクスト環境相がはじめに、民主党では昨年の参議院選挙マニフェストにおいて、環境政策の３本柱の一つとして「生物多様性の保全」のための基本法制定を公約として提示、本年１月から１カ月間パブリックコメントを募集し、広く国民から聴取した意見も反映させながら法案策定を進めてきた経緯を説明した。
田島座長は、人間の経済的活動の拡大などによる自然環境の改変などによって、生態系の劣化及び生物多様性の減少が進行している危機的状況を明示。そのうえで、現行の自然保護法制では限界であるとして、整合性の取れた基本法が必要との観点から生物多様性対策小委員会を設置、法案制定に取り組んできたとした。
同法案は、人類存続の基盤である生物の多様性を将来にわたり確保するため、国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明確にすることで保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するもの。これまでの生物多様性国家戦略を昇華させた国家基本計画（５カ年計画）を策定するとともに、その中で１８項目にわたる基本的な施策を掲げ、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的としている。基本的な施策として、国の施策の策定等に当たっての配慮、立案段階の環境影響評価（ＳＥＡ）の推進、民間団体等による自発的な活動の促進――等を盛り込んでいる。
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