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衆議院本会議が１０日午後開かれ、末松義規議員が民主党・無所属クラブを代表して「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」に関して、町村官房長官、鴨下環境大臣ら関係閣僚に質問を行った。
末松議員は冒頭、「地球温暖化問題は重要な節目を迎えている」との認識を明示。政府・与党の消極的な取り組み姿勢に懸念を示し、今月４月が京都議定書第一約束期間の最初の月であることを重く受け止め、日本が国内外に約束した６％削減目標を確実に達成するために全力を尽くすとともに、７月に開かれる洞爺湖サミットにおいては、議長国としてのリーダーシップを発揮するよう強く求めた。
そのうえで、京都議定書第一約束期間における温室効果ガスの排出削減に対する取り組みについて質問。基準年に比べて、０８年から１２年までの５年間の平均で温室効果ガスの総排出量について基準年の６％削減を課せられているにも係らず、０６年は６．４％も温室効果ガス排出量が増加しているとして、計画目標と乖離した現状に関して政府の責任を追及。財政措置もない同法案では、削減量達成は難しいとの見解も示した。
末松議員は、ＣＯ２削減のプロセスを国民に実感してもらうため、電気・ガス等の伝票や企業の有価証券報告書などにおいて、ＣＯ２排出量を一つ一つ表示して「見える化」し、日常的に自分の排出量を自覚してもらうことが必要であると主張。
鴨下環境相は、排出ガスの可視化を進めるとの案には賛同の意を述べ、国民に対する事業者からの説明を進める方針を明示。国民一人ひとりの理解と協力得るため、わかりやすい情報提示が必要であると述べた。甘利経済産業大臣もＣＯ２量記載に関しては、増減を確認することにより自主的な規制に寄与するのではないかとの見方を示した。
続いて、ポスト京都議定書に向けた新たな国際的枠組みの構築と日本の責務、地球温暖化対策とも密接に関係するエネルギー政策について質問。町村官房長官ら各大臣は、各国の国別目標設定という観点から、セクター別に削減可能量を積み上げて各国別目標を公平な形でつくるとの政府の主張について、各国の理解を得られていると強弁、今後建設的な議論を重ねるとした。そのほか、環境税の導入、再生可能エネルギーの導入、開発の加速化の必要性等、地球温暖化対策をめぐっては様々な取り組みを検討していくと主張したが、一方で現状認識の甘さが露呈する形となった。
末松議員は、地球温暖化対策において世界をリードしていくにあたり、ＣＯ２国内排出権取引市場や、地球温暖化対策税の創設といった民主党案を提示。最後に、政府の地球温暖化防止対策では国民、経済界を主導する確固たる決意が感じられないと指摘、民主党政権を誕生させ、世界に対して日本の強力な環境リーダーシップを実現していくべきであると訴え、質問を締めくくった。
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