２月１６日の衆議院予算委員会で、民主党から岩國哲人、古賀一成、肥田美代子の ３議員が質問にたった。

　岩國議員は、１５日の一部朝刊に通産省が深谷通産相の写真入りで「中小企業対 策」の広告を出したことを取り上げ、「公費を使った選挙アピールだ」とただした が、青木官房長官は「中小企業対策を一生懸命やっているということ」などと答え、 深谷氏の写真を入れた理由は答えなかった。

　岩國議員は日本長期信用銀行の米リップルウッド社への売却問題に言及。「約４兆 円もの公的資金が投入された後に米国の銀行となるが、将来、再建が成功して株が放 出された際のキャピタルゲインは米国に所属するのか」と見解を求めた。宮沢蔵相は 「株を買う米国民への課税権は日本にない」と述べ、越智金融再生委員長は「調査さ せる」と回答。岩國議員の「国民の税金が投じられた結果が、米国のみの利益になる のはおかしい」との追及に対しトは、２人とも回答を避けた。

　このため岩國議員は「外国の一企業に約4兆円もの税金を付けて（銀行を）売り飛 ばす例は世界にない」として、長銀と同社が交わした契約書など、すべての関連資料 を委員会に提出するよう求めた。越智委員長は「秘密合意があり全部は困難だ」とご ねたが、島村委員長は「委員会で協議する」と引き取った。

　ゼロ金利問題について岩國議員は、「庶民のカネが利子もつかずに死んだままにな っている。国民の莫大な利子所得が銀行に移転した形で、これでは景気は回復しな い」と政策転換を要求。速水日銀総裁は「プラス面もある」と述べたが、岩國議員は 「ゼロ金利だからといって雇用を増やす企業はない。国民サイドに立って政策を考え るべきだ」と主張した。