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菅直人代表代行は１２日午前、山口県岩国市内の公園で街頭演説を行い、（１）道路特定財源の一般財源化、ガソリン税等の暫定税率廃止（２）後期高齢者医療制度、（３）消えた年金記録――等の問題に言及。自公政権による官僚主導の政治から「国民の生活が第一。」とする民主党の政治への転換に向けた理解と支援を求めた。
菅代表代行はまず、道路特定財源、ガソリン税等の暫定税率廃止に関して発言。道路特定財源であるはずが、その実態は、職員が２万５０００円のタクシー券を年間１９０日もの間にわたって使用していたり、マッサージチェアの購入などレクリエーション費等に充てられたり、国土交通省による道路特定財源の無駄使いが横行していると批判。加えて、諸外国に比べ日本の道路建設費が３〜４倍も高いのは、暫定税率、道路特定財源があるためと分析、「放蕩息子に月１０万円の小遣いを渡していて、無駄使いをやめろといっても効果はない。月５万円でやってみろと言って初めて、無駄使いをやめるようになる。これは日本の改革の第一歩」と訴えた。
次に、「医療保険は、若い人もお年寄りも、病気になる可能性が高い人も低い人も、ともに支えあっていくのが制度の基本である」との見解を述べたうえで、後期高齢者医療制度は年齢による差別であり、同制度の導入により必要な医療が受けられなくなる可能性があると指摘。「現代の『姥捨て山』制度になる可能性がある」として、人間の尊厳を冒す同制度の廃止を民主党は求めていくとの決意を表明した。
また、「消えた年金」問題に関して、昨年の参議院選挙で政府・与党は「最後の１人まで、最後の１円まできちんと支払う」と、今年３月末までの問題解決を公約したにもかかわらず、「５０００万件」のうち持ち主が判明したのは４１７万件・全体のわずか８％であると指摘。「政府は４割方の照合が終わっていると強弁するが、コンピューター上の照合であり、実際は８％しか終わっていない」と重ねて説明したうえで、これを全面解決するには、民主党が主張するように、紙台帳に戻って照合するしかないと主張した。
最後に、山口が明治維新発祥の地であることに触れ、「今の世の中も幕末と同じように行き詰っている。これを乗り越えてもう一度元気な日本になるには、維新を起こす必要がある」と訴えると、タクシーで乗り付けた足の不自由なお年寄りを始め、閑静な住宅街の一角に集まった聴衆から大きな拍手が沸き起こった。
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