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直嶋正行政調会長は１４日夕、国会内で国民新党副代表の自見参議院議員とともに会見し、民主党と国民新党とで共同でとりまとめた「緊急経済・生活対策」（下記ダウンロード参照）を発表した。
大塚耕平参議院議員（緊急経済対策ＰＴ事務局長）の司会進行で行われた会見の冒頭、直嶋政調会長は、現在の経済情勢に関して両党間で意見交換し、対策について協議した結果、一致し、共同発表に至ったと表明。「日本経済について政府は『おどり場』との認識を示しているが私どもはもっと厳しい認識を持っている」と述べ、緩やかな景気回復は大都市、大企業、外需中心で、家計や中小企業、地域経済には恩恵はもたらされていない現状にあると分析した。
あわせて、定率減税廃止等の国民負担増等で国内的な消費が伸び悩み、低迷しているとの見方を示すとともに、サブプライムローン問題の影響による金融市場の動揺と米国経済の減速に言及。「日本の経済を支えてきた外需も頭打ち」だとして、そうしたなか、「家計、地方及び中小企業・中小事業者を重視し、より直接的に内需拡大に結びつく分野を中心に」具体的な緊急経済・生活対策を提示したことを明らかにした。
日本経済の現状認識に基づいて作成された緊急経済・生活対策は、（１）政策的根拠を失った道路特定財源暫定税率の廃止継続による２・６兆円減税により、国民各層に対して効果的な経済効果をもたらす、（２）地方自治体の自主財源２・０兆円交付、地方企業への発注比率アップ、中小企業いじめ防止などによる、地方が主役となる地方活性化政策、（３）後期高齢者医療制度の廃止、年金給付金早期支払い、医師不足対策などの生活不安解消対策、（４）中小企業減税、地元企業への発注比率アップ、中小企業いじめ防止、中小企業金融円滑化などの中小企業負担軽減・育成対策、（５）構造計算適合性判定制度の改善、住宅ローン減税などによる住宅投資の活性化政策――などの５本柱からなる。
財源については、公共事業のコスト削減や談合・天下りの根絶などによる税金のムダづかいの根絶、景気浮揚による税収増を図ることで事後的な歳出入収支のうえでは財政中立的にすること、短期的には社会資本整備事業特別会計・石油特別会計・外国為替資金特別会計・財政投融資特別会計などの政府管轄の特別会計の内部留保等を有効活用することで確保できることを直嶋政調会長は明らかにした。
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