トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2008/04/15
道路特定財源与野党協議「歳入法案成立前提」の与党を批判 平田参院幹事長
記事を印刷する





 平田健二参議院幹事長は15日午後、国会内で定例記者会見し、9日の参議院本会議における日銀副総裁人事で党の方針に反して人事案に賛成した大江康弘、藤原正司、渡辺秀央各議員に対して、同日午前の常任幹事会においては、厳重注意処分とすることが決定し、3議員に通知したと説明。また、3議員からは委員会の役職等を自主的に辞任するとの申し出があり、参議院役員会で了承したことを明らかにした。

 渡辺議員が参議院経済産業委員長、大江議員が参議院国土交通委員会筆頭理事、藤原議員が参議院経済産業委員会理事などを辞任したと平田幹事長は語るとともに、また、日銀副総裁人事案を否決直後に、自民党の伊吹幹事長と会食したこと等をめぐって、櫻井充議員が、自主的に参議院の常任役員と参議院予算委員会理事を辞任したと報告した。

 さらに、道路特定財源問題をめぐる与野党協議についても平田幹事長は言及。再三再四にわたって野党から修正協議に応じるよう文書で申しいれてきたにも関わらず、与党側が拒否し続けてきた経緯を語ったうえで、昨日14日に至って初めて与党側がメモを提示して修正協議を求めてきたことを説明した。しかし、その内容は08年度の歳入法案等の一日も早い成立を「前提」としたものであることを明らかにした平田幹事長は「協議」としながら「前提」を提示してきた与党の政治姿勢を問題視。野党は揃って反発、与党に対して「白紙からの修正協議」を申し入れたと語った。

記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2024 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.