|
辻泰弘『次の内閣』ネクスト財務副大臣は、１６日午前参議院本会議で、政府提出の道路整備費財源特例法改正案（揮発油税などを今後１０年間特定財源として維持するというもの）に対する質問に立った。辻議員は、同法案は、平成２１年度から一般財源化するとした福田首相の主張、政府・与党方針と矛盾するとして、再提出、抜本修正が必要だと主張した。首相は、応じなかった。
冒頭、辻議員は、後期高齢者医療制度に関して、「年金からの強制的な天引き、開始直後の名称変更、事務的な準備不足など国民にどう説明するのか」と質した。首相は、「お一人おひとりに広報・周知に努める」と官僚答弁で答えた。
法案と一般財源化に関して、辻議員は（１）歳入法案が成立しなければ一般財源化は白紙に戻すのか、（２）与野党合意いかんにかかわらず一般財源化か、（３）税制の抜本改革がなければ特定財源は継続するのか、（４）「真に必要な道路」と「必要と判断される道路」の違いは何か、（５）新たな５年間の道路計画ができるまで法案審議はストップすべき、（６）一般財源化の意味は何か――などの６点にわたり質問した。
首相は、「一日も早い法案の成立が前提」として、税制の抜本改革は本年度内に結論を得る、与野党合意、協議をお願いしたい、一般化の意味についても秋に決定する、などと答え、核心には触れなかった。
最後に、辻議員は、「最早、庶民の心なき、生活・暮らしに思いなき、政策ビジョンなき福田政権に、国民生活を、日本の将来を託すわけにいかない」と訴えて質問を終えた。
|
