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簗瀬進参議院国会対策委員長は１６日午後、国会内で定例の会見を行い、政府の道路整備費財源特例法改正案への対応や同法案と福田首相の見解との矛盾点などについて、記者団に語った。
はじめに簗瀬委員長は、同日参議院本会議で道路整備費財源特例法改正案の趣旨説明、質疑が行われ、審議がスタートしたことを報告。次に自民・公明両党の反対があったが、同案を財政金融委員会に付託したこともあわせて報告した。その理由として、既に同委員会に付託され、審議が行われている民主党提出の議員立法が同法案に対応することから、同様の扱いとするのがふさわしいと判断したと説明した。
一方で同法案を国土交通委員会に付託すべきとの声がある中で、簗瀬委員長は、「お金の使い道を定める法律でもあり、財源の全体的な配分を考えるとの観点から財金委員会で審議するのが望ましい」との見解を表した。
またこのことで、自民、公明の国対委員長が江田参議院議長に抗議を行ったことに対して、「議長は同法案に対し、個人的な観点で議事運営をするわけではなく、議運委運営委員会が判断するものである」と述べ、「議長が抗議を受ける理由は全くない」との認識を示し、的外れな行動に出た自公両党を批判した。
さらに同法案に対する審議の内容や採決の時期についての質問に対して、「暫定税率を残して、一般財源化するとの首相の見解と照らし合わせると全く矛盾した法案である」と指摘したうえで、「審議に値するものなのかどうか、同法案と首相見解との整合性を問いただしていくことになる」と語った。採決の時期については、「憲法の６０日規定から考えると、同法案の採決は５月１１日より前になることはなく、それ以降は審議状況などを踏まえた形になる」との考えを述べた
かわって、今国会での法案審議の進捗が遅れていることについて問われた簗瀬委員長は、「何となく野党がブレーキをかけていることから審議が遅れているという風に見えるが、実際のところ、提出者である与党が審議に積極的に協力しないためどんどん遅れる。その遅れた責任は野党にあると転嫁する戦術をかなり意図的に与党側はやっている」と実態を明らかにした。
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