2008/04/16
【次の内閣】食の安全・安心対策関連法案の内容等を了承
|
 |
|
|
民主党『次の内閣』は１６日、国会内で閣議を開き、法案の取り扱いなどについて議論した。
冒頭、菅直人ネクスト副総理大臣（代表代行）は、医療、年金、道路特定財源の暫定税率廃止の問題を争点として天下分け目の戦い・山口補選に臨み、国民・生活者の視点からの政策を訴え続けようと挨拶した。鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、高齢者いじめに他ならない後期高齢者医療制度の問題点に言及した上、医療や公務員制度改革についても民主党の考え方を取りまとめていくよう各ネクスト大臣へ要請した。
直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、１４日に国民新党と共同で発表した緊急経済・生活対策（下記関連記事参照）の概要を報告。また、道路特定財源等の改革に関する現時点での党の立場を記した８項目の基本方針（下記ダウンロード参照）を閣議へ提示するとともに「新時代娯楽産業健全育成ＰＴ」（仮称）設置を報告、閣議としてこれらを確認した。
筒井信隆ネクスト農林水産大臣は、山口県岩国市で農林水産部門会議を開催し、民主党農林漁業・農山漁村再生ビジョンについて意見交換することを報告した。
法案などの取扱いのうち、「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案」については、岡崎トミ子ネクスト環境大臣が中間報告を行った。現行法で３月末に期限切れになった部分へ手当てし、被害者救済のためにさらに制度を充実化させる趣旨の方向を閣議で了承し、さらに議論を詰めていくことを確認した。
また民主党議員立法「食の安全・安心対策関連法案」として「食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部改正案」「食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部改正案」の法案審査を行った。
筒井ネクスト農水相は、トレーサビリティシステムを構築するもので、中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件などへも対応可能な制度作りであると説明、食の安全・安心対策に関するこれら３法案をパッケージとして提出することを閣議として了承した。
国政選挙等における電子投票の導入に関する「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正案」については、中村哲治参倫選特理事が報告。様々な問題点について与野党で協議し、修正した上で賛成する方針を了承した。
このほか閣法への対応を確認し、民主党議員立法の中間報告を聴取した。
直嶋ネクスト官房長官は、閣議後の会見で、国民年金保険料の過払い還付に関して民主党が同日午後に法案を提出（下記関連記事参照）したことに言及。これまで法律がなければ還付できない、と答弁してきた社会保険庁が、法案が出された直後、全国の事務所へ還付をするようにという通達を出したと聞いたことを明らかにした。
その点について直嶋ネクスト官房長官は、国会審議を軽視したものであり、扱いとしても問題があるという見解を表明。「社会保険庁、厚生労働省へ強く抗議したい」と語った。
|
|
|
| ▲このページのトップへ |
