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民主党は１７日午後、厚生労働省に対して「消えた年金」に係る調査の資料を要求、その後、国会内で緊急記者会見を行った。
はじめに福山哲郎政審会長（政調会長代理）が、消えた年金記録５０００万件について、政府はこれまで民主党の再三の資料要求を無視、具体的な調査結果が出てこなかった経緯を説明。そのうえで同日、参議院より国政調査権の発動を視野に入れながら改めて資料の提出を要求、各項目について民主党側が示した期限内に提出できるか否か、できない場合にはいつまでに提出できるかを４月２５日までに回答するよう求めたと報告した。
長妻昭『次の内閣』ネクスト年金担当大臣は、民主党は「ねんきん特別便」緊急支援法案、国民年金過払い還付法案の２法案を提出するなど、ピンポイントでは策を講じているとしたうえで、問題を全面解決するためには全容を明らかにする必要性があると表明。そのために、国会審議、質問趣意書等で調査を要請してきたが全く回答がなかったとして、今回（１）未統合記録５０００万件について、（２）紙台帳について、（３）年金の時効消滅等について、（４）年金業務の不適正な処理等について――等の４項目に関して計１８項目に関する資料を要求、あわせてサンプル調査実施に関しても６項目を要求したと説明した。また、年金問題解決には国民からの税金を投入しているにもかかわらず、厚生労働省、社会保険庁からは誰一人として処分者が出ていないことを問題視し、責任所在を明確化させることが不可欠だと明言。問題解決に向けて、全ての膿をさらけ出し、問題の全容を国民の前に明らかにすべきとの考えを重ねて強調した。
山井和則ネクスト厚生労働副大臣は、この要望書の真意は「舛添厚労大臣に公約を守ってほしい」との思いに尽きるとして、「最後の１人、最後の１円まで」とした約束を守るためにも、責任持って調査要求に応えてほしいと語った。
最後に福山政審会長は、年金問題に関しては「政府の作業に対する不信感が拭えない」との心情を明かし、「問題解決の確実性を高めるためにも調査は必要である」との見解を重ねて述べた。
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