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2008/04/19
子どもを生み育てられる地域の暮らし確立へ 民主党政権への転換を訴える 菅代行
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 菅直人代表代行は19日夜、山口県柳井市内で行われた集会に参加。社民党の福島みずほ党首、国民新党の亀井久興幹事長、新党日本の田中康夫代表らとともに道路特定財源の一般財源化、ガソリン税等の暫定税率、消えた年金記録、後期高齢者医療制度等の問題を取り上げ、熱弁をふるった。

 約1200名が収員できる会場には、開演時刻を過ぎても受付に人があふれるほどの大盛況ぶりで、立ち見客が多く、ゲストの国会議員や若者たちがお年寄りに席を譲る場面があちことで見られ、温かい雰囲気の中で集会は行われた。

 民主党を代表して登壇した菅代表代行は、後期高齢者医療制度について「年齢によって受けられる医療を差別することは断じて許されない」と批判。年金から保険料が天引きされることなど、多くの問題が指摘される同制度の廃止を、徹底して訴えていく考えを示した。

 また、地域再生については、学生時代に一度都会に出た若者が故郷に戻ってこられる環境をつくる必要があると表明。その環境づくりに向け、民主党が参議院選挙のマニフェストで掲げた3つの約束「年金改革・農業再生・子育て支援」の重要性を改めて主張、子どもを生み、育てられる地域社会の確立のためには、若者の生計が安定するような雇用を生まなければならないとの考えを示した。その手段として、農業をはじめ、農林水産業を活性化させなければならないとの見解を表明した。

 あわせて、「錦帯橋には車は走れないが走れないからこそ多くの観光客が集まるのではないか」と述べ、錦帯橋のような地域ならではの技と文化こそが効率優先の視点よりもはるかに魅力的であることを指摘。そのうえで、地域活性化に繋がる地場産業を強化する必要性を強調。こうした地域に目を向けた菅代表代行の政策提案に、観衆からは拍手喝采が沸き起こった。

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