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２２日午後、民主党は「子ども手当法案」を参議院へ提出した。神本美恵子『次の内閣』ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣はじめ島田智哉子同副大臣、羽田雄一郎、小林正夫、林久美子、大河原雅子各議員が提出、会見した。
法案は、次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資することを目的とし、中学校卒業までの子どもたちを養育する者に、１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」を支給する内容。参院選マニフェストに基づき前国会に提出した際は、審議未了で廃案となった。
神本ネクスト子ども・男女共同参画担当相は会見で、現行の児童手当法を廃止して新たに子ども手当を創設するものであるため、この間「チルドレン・ファースト」の視点で精査してきたと報告。
前回提出時からの法案の変更点としては、子ども手当として支給された分は生活保護法に基づく要保護者の収入には含まれないと新たに定めたほか、子どもを養育する被用者のための子育て支援施策などの拡充に関して速やかな検討を求めている点などを説明した。
林議員は、子ども手当法案と先月に提出した「高校教育無償化法案」で、産まれてから高校までを経済的に支える仕組みができるとして、民主党の子どもの育ちを応援する取り組みに言及した。
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