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与野党の政策責任者と関係者による「道路政策・道路特定財源の一般財源化等に係る協議会」の第２回会合が、２３日午後国会内で開かれ、与党側が衆議院の３分の２条項を使い再可決し、ガソリン税等の暫定税率の復活を３０日にも行おうとしていることなどをめぐり、激しい議論が闘わされた。
協議会終了後、記者会見した山岡賢次国会対策委員長は、「３分の２を使い衆議院で再議決しようというのは、メディア先行で与党として決定しているわけではない」と与党から説明があったことを明らかにした。
また、民主党として、首相の一般財源化が与党の機関でオーソライズされているのかどうか、きちんと説明してもらいたいと要求したこと、党の基本的な考え方として、「道路特定財源等の改革に関する基本方針」として８項目を直嶋正行政策調査会長が説明したことを明らかにした。
さらに、３０日に再可決が決定されているなら、この協議会は意味を持たない、と他の野党が厳しく与党を批判、そうした前提であるなら、国民新党は次回から会合に出席しないとの発言があったことも明らかにした。次回の協議会について与党から３０日にも開きたいとの提案があったことを示し、「了解したわけでない」と通告したことも
示した。
会見では直嶋政調会長から、協議会で示した民主党の「道路特定財源等の改革に関する基本方針」に盛り込んだ８項目の内容について改めて説明した。８項目は以下の通り。
■道路特定財源等の改革に関する基本方針
１、 揮発油税等の暫定税率の完全廃止。
２、 道路特定財源の一般財源化は２００８年度から行う。
３、 道路整備における国と地方の役割を抜本的に見直す。
４、 ２００８年度については、地方の緊急景気対策のために自主財源として２兆円を交付。
５、 独立行政法人、公益法人など天下り団体の徹底整理。
６、 道路中期計画５９兆円の徹底した見直しと建設コストの削減。
７、 「地球温暖化対策税（仮称）」など地球温暖化に向けての対策。
８、 今年度の道路事業については所要の見直しを行うとともに、早期に着実に実施する。
協議会には他に安住淳国対委員長代理が参加した。
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