谷博之議員が参議院厚生労働委員会で２４日夕、党が提出した「障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案」の趣旨説明に立った。

　谷議員は、政府の障害者自立支援法によって、「定率一割負担といういわば『応益負担』という概念が取り入れられ、障がい者の負担増の影響でサービス利用の中止や利用制限が起き、障がい当事者の自立と社会参加が損なわれるという弊害が生じた」と弾劾。

　また、「障がい福祉サービス事業者等は、日割り制の導入と報酬単価の引き下げにより、急激な収入減が生じ、その結果として、人員削減や給与引き下げ、施設閉鎖や新規計画の頓挫を余儀なくされており、このままでは障がい福祉サービスが円滑に提供されない事態が危惧される」として、応能負担に戻し、「障がい者等がより安心して地域で生活し社会参加ができるよう制度改正」すべきだと主張した。

　その上で、谷議員は、障がい者への財政援助、福祉サービス事業者、支援施設設置者への財政・金融上の支援などの法案の概要を説明し、法案への賛同を求めた。