民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣　筒井 信隆
民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣　山田 正彦

　政府は昨日４月２３日、特定危険部位を含む米国産の牛肉（骨付き牛肉）が国内に流通していた事実を公表した。

　民主党は、かねてより、米国産牛肉の輸入について特定危険部位の混入の危険性が大であることを指摘してきた。対日輸出プログラムの検証を終了した昨年６月以降の２件の混載事例に加え、今回の件で政府の安易な輸入再開がいかに根拠のないものであるものかが実証された。

　今回の事態における政府の責任は極めて重大である。このような状況では、米国が求めている米国産牛肉の月齢制限の撤廃等の輸入条件緩和を認めることは、絶対に許されない。

　また、政府は、国産牛肉について、今年度からの全頭検査に対する国庫補助の打ち切りを決定するのみならず、自主的に全頭検査を継続しようとする地方自治体に対し、その取り止めを求めている。政府のこうした姿勢は、食の安全・安心を著しく損なうものであり、言語道断である。国民の食の安全・安心の確保を図るのは政府の責任であり、民主党は、２０カ月齢以下の全頭検査の国庫補助の継続を強く求める。

　さらに、民主党は、輸入牛肉について国産牛肉と同様のトレーサビリティを義務付け、消費者の選択権として、ＢＳＥ検査済みの表示と原産地表示の義務化を求める法案に加え、この４月１７日、加工食品の原料原産地表示義務の拡大、リスク評価機能強化のための食品安全委員会の組織の拡充、リスク管理の一元化のために農林水産省に食品安全庁を設置することなどを内容とする「食の安全・安心対策関連法案」を衆議院に提出した。

　国民の食の安全と安心を確保するため、これらの法案の早期成立に向け、全力を傾注していく所存である。

以 上