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白眞勲議員は、参議院本会議で２５日午前、在日米軍駐留経費負担特別協定（思いやり予算）に関する反対討論に立った。協定は反対１２７、賛成１００で否決された。
白議員は、「日米同盟の重要性を認めた上でも、我が国の負担割合は突出している」として、始まった当初の３１年前は６２億円だったものが、本年度は３４倍の２０８３億円で、累計は約５兆円にも上ることを指摘。
また、暫定的、限定的、特定的としながら、３０年も続けている現状では、原則が忘れられるとして、負担が適切かどうか検証し、見直すべき点は見直すべきと主張した。
さらに、白議員は、基地従業員の労働基準法違反、在日米軍による不祥事の続発を指摘して、日米地位協定の抜本的見直しを求めた。特に、ドイツの場合、ドイツ警察による米軍基地内への立ち入りが可能である点を取り上げ、「国内の法律を規制している今の地位協定を改め、日本の警察権が最初から関与できるように直すべき」と主張した。
最後に、「思いやり予算の今後の在り方を含め、日米防衛関係のあるべき姿について、外交・防衛両面から抜本的な検証をするべき時期が来た」として、「健全な日米同盟維持のため、必要な経費負担の在り方について明確な支出根拠に基づき行う原則を確立すべき」ことと、情報公開の必要性を訴えた。
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