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２５日の衆議院環境委員会で、村井宗明議員は「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案」の趣旨説明を行った。
原案は内閣提出。民主党は委員会質疑を踏まえ、修正項目を示して与党と協議し、合意が得られたため提案に至ったもの。
村井議員は「地球温暖化対策のより一層の推進を図るためには、各主体が一丸となって取り組むことが何よりも重要」であり、その意味で「国民一人ひとりがどのくらい二酸化炭素（Ｃ０２）を排出しているか、容易に把握できるよう、国民に対し必要な情報の提供を行っていくことが重要」と強調した。
また、各事業者から排出される温室効果ガスに係る情報提供のあり方が、公平かつ統一的になるよう検討して必要な措置を構じるべきだと表明、原案の一層の充実を図る措置として修正案を提出するとした。趣旨説明後の採決で修正案・原案とも全会一致で可決され、付帯決議を付けて参院へ送付された。
民主党はＣ０２の「見える化」（カーボンディスクロージャー）を重視。修正案には「二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報の提供」として、電気・ガス・燃料などを一般消費者に供給するエネルギー事業者は、検針票・請求書・明細書など排出量を記載するよう努めなければならないとする内容を盛り込んだ。企業のＣ０２排出量の公表の仕組みも検討が加えられることになり、排出量削減への自主的取り組みの活性化が期待できる。
このほか新エネルギーの利用の促進のための財政上の措置など、経済的措置により温室効果ガスの排出の抑制などを促進する制度の検討、温室効果ガスの排出量がより少ない日常生活用製品などの普及の促進、生活様式などの改善を促進するために必要な施策の検討について、民主党の要求が修正案や付帯決議に取り入れられた。引き続き「脱 地球温暖化戦略」に立脚して、政府の対応や法案の効果等を質していく予定。
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