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民主党は２５日午前、「銃所持許可基準の厳格化」「警察による調査、仮領置、医師診断書の法定化・厳格化」「実弾管理の届出の義務化」「銃の売買・貸付における本人引渡しの厳格化」を骨子とする「銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部改正案」を参議院に提出した。
福山哲郎政策調査会長代理（参議院政審会長）、松井孝治『次の内閣』ネクスト内閣府担当大臣、山根隆治銃器対策作業チーム座長、藤本祐司同事務局長、犬塚直史、柳澤光美、大島九州男各議員が会見した。
松井議員は、宇都宮市での隣人猟銃殺傷事件や、長崎県佐世保市のスポーツクラブでの銃乱射殺傷事件など、合法銃を使用した殺傷事件の発生を受けた国会質疑等で、合法銃に対する現在の法体制の不備、銃所持許可行政・基準のあり方の問題を確認し、内閣部門に「銃器対策作業チーム」を設置して議論を重ねてきたと説明した。
山根議員は「銃の管理体制はこれでよいかという国民の皆さんの声を受けて法律化する決意をして作業を進めてきた」と語り、改正案の骨子に言及。「スピードをもって国民の不安の声に応えていく」として、成立に向けて各党の理解を得る取り組みを進める考えを述べた。
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