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２５日午前、民主党は、下水道法等の一部を改正する法律案（下水道法及び建築基準法の一部を改正する法律案）を参議院に提出。提出後の会見には、福山哲郎政策調査会長代理、岡崎トミ子『次の内閣』ネクスト環境大臣、前田武志、森ゆうこ、藤原良信、川崎稔各参院議員、法案担当の大串博志衆院議員が出席した。
法案は、合併浄化槽を設置している者（公共下水道管理者が、公共用水域の水質の保全及び公衆衛生の見地から著しく不適切であると認めた場合を除く）については下水道への接続義務を免除する内容。
生活排水などを各家庭に設置する合併浄化槽で処理している地域（日本全国で約１０００万人）でも、現行法においては、下水道事業が供用された場合には下水道に接続する義務が課される。下水道は処理場建設や下水管敷設に加え、維持管理のコストを担う自治体の財政難を招きかねない。これに伴い、各家庭は以前の費用より高い下水道使用料金を支払うことになる。
福山政調会長代理は「下水道整備が各自治体の財政負担の大きい要因になっている」との認識を示し、住民負担を減らし環境を守る社会を作りたいという思いの中での法案提出だとした。また、今週参院へ法案が５本提出されたことについて、予算案の後は閣法と民主党の議員立法を並べて審議するよう準備を進めてきていると答え、参議院で議員立法を通して「国民の生活が第一」の政策を実現する考えを述べた。
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