２月１７日の衆議院予算委員会で、民主党の五島正規、石毛えい子、海江田万里の ３議員が質問にたった。

　五島議員は、政府・厚生省が公約した医療制度の抜本改革を先送りしたことについ て「国民の信頼を損なうもの。その一方で年金制度を改悪しようとしているのは許せ ない」と批判。そのうえで介護保険について、「健康保険や国民健康保険は支払う保 険料の上限が定められているのに、介護保険は上限がない。医療費増大で制度が揺ら いでいるツケを国民に転化するのが狙いではないか」と追及した。

　これに対し丹羽厚相は、「介護保険がスタートするので、長い歴史のある従来の問 題を一挙に片付けるのは困難」と公約違反を介護保険のせいにし、「介護サービスの 需要増大が予測され、基盤整備も十分でない」とのみ答えた。

　さらに五島議員は児童手当引き上げについて、「３歳から６歳に対象を引き上げ、 引き上げ分は３歳以下で義務化されている事業者負担をやめて公費とするのはバラま きであり選挙目当てだ。もっと負担バランスを考えるべきだ」と批判。丹羽厚相は 「少子化対策の柱だ」と述べ、公明党の続総務庁長官も「選挙目当てではない」と主 張したが、財源を扶養控除の廃止でワかなうことを認め、「少子化対策」が名ばかり である実態が浮き彫りとなった。