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鳩山由紀夫幹事長は２５日午後、党本部で定例会見し、後期高齢者医療制度の問題点を改めて指摘するとともに、高齢者切捨ての同制度の問題点を覆い隠そうと躍起になる政府・与党のなりふり構わぬ姿勢や衆議院３分の２の再議決によって暫定税率復活を目論む政府・与党の暴挙を批判した。
「信じられないような誇大広告」だとして鳩山幹事長は、後期高齢者医療制度に関して自民党が、現在は軽減措置があるために医療費負担が上がらない基礎年金のみを受給する単身者という前提に基づき、後期高齢者医療制度が導入されても医療費負担は上がらないとする宣伝ビラを衆議山口２区補選の選挙戦で大量に配布している点を問題視。「実際には極めてごまかしであり、誇大広告そのものである」と重ねて指摘し、選挙目当てのコマーシャルは許すべきものではないと批判。後期高齢者医療制度の問題点を指摘する民主党の批判をかわすためのものだろうとの見方を示したうえで、「恥の上塗りを政府・与党は行っているなと言わざるを得ないわけで、厳重に抗議する」と言明した。
続いて、航空自衛隊のイラク派遣をめぐる名古屋高裁の違憲判決で、空自トップの航空幕僚長が「『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言したことについて、「情けない話である」と不快感を示すとともに、三権分立を軽視する発言だと断じた。同時に、この発言に関して石破防衛大臣が、「違和感を感じないでもない」としながらも、「現場の隊員が士気を落とさないよう、空自の活動が憲法によったものだと強調したかった気持ちはよく分かる」などと述べ、発言を看過した点に鳩山幹事長は言及。弁護するかのような石破防衛相の発言は決して許されるものではないとしたうえで、「司法の判断を『関係ねえ』と捨て去ってしまう、いったいこの国はどうなっているのかと思わざるを得ない」と述べ、官僚の言いなりであり、暴言の前にも何ら手立てもない内閣は解散すべきとの考えを強調した。
さらに、昨年の参議院選挙において、公明党が「自動車重量税は暫定税率を引き下げてユーザーに還元すべき」とのマニフェストを提示していたことを明かし、にもかかわらず自民党とともに、暫定税率の復活を目論んでいるその政治姿勢について「公明党さんどうしたのですか」と指摘したいと表明。公党である公明党が自ら示したマニフェストと相反する行動に出ることは恥ずべきものだと語った。
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