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前原誠司副代表は２５日午後、山口県熊毛郡田布施町で街頭演説を行った。政権交代によって、与党政権下で横行する天下りと税金のムダ遣いを根絶し、社会保障費の充実を実現させると訴え、民主党への支援と理解を求めた。
前原副代表は、後期高齢者医療制度について、本来の年金支払額をきちんと受け取れるかわからないうちに、取れるところから取るということで、年金からの医療費の天引きが始まった同制度の在り方を批判。小泉政権時代、２００１年から「骨太の方針」の下に社会保障費が毎年２２００億円、５年間で１兆１千億円が削られてきた現状を指摘、その結果、医療・介護の現場にしわ寄せが行き、全国的に医師不足、患者の病院たらい回し等が起きていると説明した。
そのうえで、「国の財政が苦しいというが、タオルの水を絞るようにこれ以上ないというほど財源を絞っているようには思えない」との見解を明示。「消えた年金記録問題で消えたのは記録だけではなく、皆さんの保険料も消えている」と切り出し、リゾート施設グリーンピア事業など年金保険料の流用は総額６．４兆円という実態を改めて説明した。
同時に、消えた年金記録問題の責任者であるはずの社会保険庁の元長官の一人が、退職後に５つの団体への天下り生活で３億１０００万円の収入を得ていた例を紹介。霞が関から４６００の独立行政法人、公益法人などに２万７０００人が天下り、それらの法人が１年で１２兆円の補助金交付や事業発注を受けているとして、政官業の癒着、天下りの構造を厳しく指弾した。
前原副代表は「官尊民否、国民をバカにしている」と怒りを表明。「天下りをやめて社会保障を充実させるのが本来の政治の在り方である」と述べ、「政権交代で当り前の政治を取り戻そう」と呼びかけると、集まった聴衆からは盛大な拍手が送られた。
尚、この演説会には広島県選出の松本大輔、三谷光男、和田隆志各衆議院議員も応援に駆けつけた。
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