石毛議員は、介護保険制度におけるＮＰＯの役割について、「ＮＰＯが介護業務に 参加すれば地域密着型の市民的性格を生かして大きな役割を果たせるが、非課税の扱いになるのか」と質問。宮沢蔵相は「これから決める」と答え、石毛議員は「４月実施を控えてこんな答弁では納得できない。介護サービスを始めたいと思っているＮＰ Ｏは先行きが見えなくなる。従来の社会福祉法人や介護業務に参入する営利企業と比べ、ＮＰＯは資金調達力など競争条件が違うので税制上のメリットがあって当然だ」 と迫った。

　これについて蔵相は「なるべく早く（非課税かどうか）決定したい」と発言。また 丹羽厚相も「ＮＰＯがこの分野で活動しやすい環境整備をはかりたい」と確約した が、石毛議員が「低所得者が社会福祉法人のサービスを利用すると負担の低減措置が あり、さらに社会福祉法人には建物の建設補助費も出る。なぜＮＰＯには、こんなに 差をつけるのか」とただしたところ、厚相は「公益性が違う」と答弁。

　このため石毛議員は「ＮＰＯには公益性がないというのか。これでは公正さを欠 き、丸裸で活動しろと言うのに等しい」としてＮＰＯの利点を生かした活動により配 慮するよう要求し、厚相も「活動実態をより把握して検討する」と答えた。