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民主党は３０日午前、舛添厚生労働大臣に対し、米国産牛肉の特定危険部位混入問題に関する申入れ［申入書は下記ダウンロード参照）を行った。山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、筒井信隆ネクスト農林水産大臣、岡本充功衆議院議員（農林漁業・農山漁村再生基本法案策定小委員会 食の安全班主査）が厚労省を訪ねて申入書を大臣へ手渡した。
２８日の農林水産省に続く申入れ行動であり、申入書では、今回の件によって、米国政府の輸出管理体制と日本政府の検疫体制のずさんさ、政府の安易な輸入再開に根拠がないことが実証されたと指摘。
「国民の食の安全・安心の確保を図るのは政府の責任」として、米国産牛肉の輸入を全面停止し、原因究明と再発防止に万全の措置を取るよう要請している。また、米国政府が求めている月齢制限の撤廃等の輸入条件緩和の容認は許されないと主張し、自治体が自主的に行っている２０カ月齢以下の全頭検査について、国庫補助の継続を求めている。
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