衆議院予算委員会の一般質疑で１８日、石井紘基衆議院議員が質問にたった。

　石井議員は、医療保険制度の抜本改革のひとつである医薬品の「参照価格制度」が、日本医師会から自民党への強い圧力で白紙にされたことをとりあげ、「直前に医師会から自民党への政治献金が倍増した」と具体的な数字を挙げて癒着ぶりを指摘した。

　参照価格制度とは、医薬品を薬効ごとにグループ化して、医療保険から支払う薬代に上限額（給付基準額）を設定し、医療機関の購入価格が上限を上回った場合、差額分は患者負担となる仕組み。患者のコスト意識に訴え、医療費抑制につながる狙いがある。これに対し、医師会は98年末から反対運動を展開し、自民党の関係議員に強い働きかけを行ったとされている。

　石井議員の調査によると、日本医師政治連盟からの自民党への政治献金額は97年度には１億７７００万円だったのに対し、98年度は３億５００万円と倍増。自民党の厚生関係議員への献金も軒並み増額されている。

　石井議員は、「参議院選挙を控え、有力な支持団体からの反発で、政策をねじ曲げたのではないか」と追及したが、丹羽厚相らはいずれも明確な答弁を避け、議論は最後までかみ合わなかった。