|
簗瀬進参議院国会対策委員長はじめ、共産、社民の参議院国対委員長がそろって３０日夕、国会内で記者会見した。
参議院で審議中だった税制関連、道路特定財源の暫定税率関連５法案を６０日ルールによって否決したものとみなす憲法５９条４項、及び２項を用いて再議決したことに共同して抗議を表明。歴史的暴挙、二院制を規定した憲法を否定するものであるとして、５月１日、２日について一切の審議や日程協議にも応じないことで共同歩調を取ることも明らかにした。
また、３党とも口々に、この暴挙は郵政選挙という過去の民意によって、それ以降の参議院選での民意や、直近の衆院山口２区補選での民意を否定するものであるとして、直近の民意を否定するのであるならば解散・総選挙を一日も早く行うべきとした。
簗瀬国対委員長は、「法案の略奪、拉致であり、二院制自体が否定される。憲法５９条２項の３分の２規定は非常大権であり、非常大権を使った以上、解散・総選挙すべき。解散もする気がなく使用したことに心から怒りを覚える。解散するのが政治学の常識テーゼ」と厳しく批判した。
記者の首相問責決議案に関する質問には、３党とも、今回の暴挙は福田首相に対する問責決議提出に値するとしながらも、後期高齢者医療制度、道路整備費財源特例法改正案などや与党の動きも見極めながら、最大、最高のタイミングで提出するとして、現時点では未定とした。
|
