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３０日午後、菅直人代表代行はガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正法案を自民、公明両党が衆議院本会議で３分の２の議席をもって強行採決したこと、今後の道路特定財源の一般財源化に関して、記者団の前で語った。
菅代行は「２兆６千億の増税を国民の７割以上が反対しているにも係わらず、政府・与党が数の力を持って暫定税率を復活したとことは、今の衆議院が国民の意思とかけ離れていることを証明した」と民意を無視した政府・与党の暴挙を批判し、直ちに解散総選挙をすべきとの見解を表した。
さらに、「２兆６千億の増税は、その使い道について国民の目から見ても全くわからない。この間の議論で道路特定財源がいかにムダ遣いされ、国民のためではなく、国交省や天下りといった、自分たちの都合の良いものに使うための増税だということを国民の皆さんは見破っている」と実態を指摘し、自民党は国民の立場に立つのではなく、官僚の天下りや道路族議員の利権を守る立場に立っている政権であると切り捨てた。
また今後の福田内閣への対応について菅代行は、衆院山口２区補選の結果についても言及し、「すでに先の補選で国民の福田内閣に対する不信任が明らかになった。国会の中でも議論を通して福田内閣、与党の責任を明らかにしていく」との姿勢を示した。
福田総理に対する問責決議案については、総理に対する問責決議が可決されたことは過去に例がないことを述べ、「可決することの重さを考えると、結果として衆議院のあり方そのものに対する不信任につながらなければいけない。その最も効果的な時期を考えていかなければならない」との認識を示した。
次に道路特定財源の一般財源化について、「政府・与党の一般財源化の考え方は、我々や国民の皆さんが考えるものとは相当かい離している」との見解を示し、「一般財源化するということは、国による地方の支配といった問題や道路のコスト高といったムダ遣い構造をなくすことにつながらなければならない」との考えを主張。「単に名目だけ変えて、今までと同じような税金の使い方をしていれば何も変わらない」と述べ、本質的なことを無視し、看板だけを挿げ替えるだけの政府・与党のもくろみに苦言を呈した。
最後に菅代行は今後、道路財源に関する法案を提出することも含めて考えていく意向を示し、「本物の一般財源」を断行する意気込みを語った。
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