衆議院予算委員会の一般質疑で１８日、松沢成文衆議院議員（ＮＣ教育・科学技術大臣）は、茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故を取り上げ、「４ヵ月経ったが、事故をどう総括するか。事故直後は原因究明と再発防止を最優先させると言っていたが、行政の責任はどうとるのか」と迫った。

　中曽根科学技術庁長官は「まだ警察の捜査途中であり、放射性物質処理や安全体制整備など先頭に立って取り組むのが私の仕事」と答えたが、松沢議員は納得せず「きちんと総括しなければならない」と、重ねて同庁の行政責任を明らかにするよう求めた。

　これに対し、長官は「科技庁には行政責任はないと思っている。法律違反はない」と答弁。これに松沢議員は「大変重要な発言だ。岡崎事務次官は引責辞任したのではないか。行政責任がないのに次官が辞めるのは、とかげのしっぽ切り、責任回避だ」と強く反発し、「高濃度ウラン加工施設に一般ウラン加工用の基準を適用していた」「技術能力の確認は最初だけで、維持の確認はしていない」「保安規定の調査は任意で、裏マニュアルの存在すら知らなかった」など科技庁のミスを列挙。

　さらに有馬前長官が月刊誌で行政責任と自分の責任に言及していることに触れて追及したが、中曽根長官は「重く受け止めたい」と述べるばかりだった。