民主党政策調査会長 直嶋正行
日本国憲法は本日、施行から６１年を迎えました。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を掲げる現行憲法が国民の確信によってしっかりと支持され続けてきたことの重みをかみしめながら、この記念日をともにお祝いしたいと思います。
さて、日本国憲法の歩みは、憲法をないがしろにしようとする政府と、憲法を実質あるものにしようとする国民との闘いの歴史でもあります。それは決して過去のことではありません。憲法２５条は国民の生存権を保障するために国に社会保障の向上・増進の責務を課していますが、消えた年金記録問題や後期高齢者医療制度などを見れば、政府がこの責務を果たしているとはとても言えません。また、２７条は勤労を欲する者に勤労の場を提供する責務を国に課していますが、偽装請負や日雇い派遣の仕事を余儀なくされている若者たちに対して政府がこの責務を果たしているとどうして言えるでしょうか。高齢者や庶民、若者の生活を切り捨ててはばからない自公政治への国民の怒り、憲法の保障する人間らしい暮らしを求める声が、いま全国いたるところで沸き上がっています。民主党は、こうした国民の皆さんの声を自公政権打倒、政権交代へとつなげていくために全力で奮闘します。
２年後には、与党が強行採決で成立させた国民投票法が施行されます。民主党は、立憲主義を確立し「憲法を国民の手に取り戻す」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していくことを一貫して表明しています。しかし、民意を恐れて解散・総選挙を先送りし、衆議院での再議決により悪法の強行成立を繰り返す現政権・与党のもとで、拙速な改憲論議に与するつもりはありません。まず解散・総選挙によって民意を反映する議会を選出することが冷静な憲法論議の第一歩であると考えます。
以 上
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