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馬淵澄夫議員は、９日午後の衆議院本会議で、国家公務員制度改革基本法案に関して質問に立った。
馬淵議員はこの中で、現在の日本を「この国に、真の公（おおやけ）とは何か、が問われている。官が公共の責任を担うことを放棄している」として、「政治を志した瞬間、公に奉ずることを決意した瞬間を改めて思い起こしてください」と議場の議員に呼びかけた。
まず、馬淵議員は、「国家公務員全体では、約２万６０００人あまりのＯＢが約４７００の法人に天下りをし、それらに年間１２兆円の税金が流れていることが判明した。天下りや道路の名目で年間１０数億円もの税金が使われている。一方、この国の１０人に１人が後期高齢者として本人負担分保険料を年金から天引きされている。その額はおよそ１兆円。天下りや無駄な道路建設に巨額の公金をつぎこみ、かたや高齢者にとってかけがえのない生活費をむしりとる。これで納得できる税金の使い方と言えるか」と詰問し、山口２区の補欠選挙の結果は、税金の使い方を変えよ、国民のために税金を使えとの審判だとして、福田首相に見解を求めた。
首相は、「政府を挙げて無駄の排除に努めている」と現状を全く無視した精神論で答えた。
馬淵議員は、公務員制度改革の本質は、ゆがんだ人事制度にあるとして、キャリア制度とそれに伴う早期退職勧奨制度、天下りにあるとして、制度の廃止を求めた。首相も、渡辺公務員制度改革担当相も制度の廃止には触れず、「実績と能力に基づく人事制度の仕組みの実現を目指す」とここでも、抽象論に終始した。
馬淵議員は、最後に「我が国の政策・資源配分を誤らせ、ひいては産業構造までいびつなものにしてきた原因の一つが国会公務員制度」であり、「今、私たちは政治の責任でこの国の『公』あり方を変えるという大きな岐路に立っている」として、「大いなる勇気をもって公務員制度改革にあたっていただきたい」と結んだ。
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