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円より子副代表は、参議院財政金融委員会と国土交通委員会の連合審査会で９日午後質問に立ち、政府・与党の言う道路特定財源の来年度からの一般財源化は、道路特別会計を残しており、国民や我々民主党と考えが違うと批判した。
円議員は、一般財源化を方針とするのなら、道路整備財源特例法改正案（１０年間道路特定財源を維持する内容）を廃案、否決するのが筋ではないかとして、「廃案にしない理由は」と質した。福田首相は、平成２０年度にすでに入っており、修正や廃案では予算の執行もできない、予算の修正ということになり混乱するなどと述べ、廃案はできないと答えた。
さらに、円議員は、福田内閣が代わっても、一般財源化が政府・与党の方針であることを担保できるとする根拠は何かと詰問。首相は「自民党の総務会で決定し、それを幹事長も総裁も了承している」と答えた。
次に、円議員は、一般財源化の中身について１０年間で５９兆円のうち、どれくらいを道路以外に使うのか、何割を生活財源とするのかを明らかにするように求めた。首相はこれには答えず、「修正案を待ち焦がれていた」などと、民主党に非があるかのように強弁した。
この答弁に、円議員は、「特別会計を残すことを国民は納得しない。道路ですべての国民が利益を受けている。従って道路整備は特定財源になじまない。一般財源化の担保もなしに修正案をというのは認識が違う」と批判した。
最後に、円議員は、「これでは偽装一般化になる。衆議院で再議決しないよう」求めて質問を終えた。
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