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藤本祐司議員は、参議院の財政金融委員会と国土交通委員会の連合審査会で９日午後、円議員に続いて質問に立ち、福田首相に、小泉元首相の例にならい参議院で道路整備財源特例法改正案が否決されれば、解散・総選挙するべきではないかと迫った。首相は、「解散する対立点があればいい」と答え、そのためにも道路特定財源の一般財源化が与野党協議のなかで議論されることを希望した。
藤本議員は、真に必要な道路は造るとした道路整備の中期計画と、新たな政府・与党合意方針のなかの「必要と判断される道路は着実に整備」とはどこが違うのかを質した。首相は、「道路整備の決定のプロセスが違う。新たな方針では与野党協議で決める」と答えた。
また、道路計画の基となる交通需要予測を改めるとともに、費用対便益計算に際して、道路建設による自然破壊、騒音、温室効果ガスの排出量などを費用に加えるよう要求した。宮田国土交通省道路局長は、「秋に向けてとりまとめる」と答えた。
さらに、藤本議員は、「群馬県は１０年前、車の保有台数が日本一。１５０メートル先のコンビニへも車でいく」として、地球温暖化対策の面からも車優先社会から少しずつでも脱皮させなければならないと訴えた。首相は、「そろそろマインドを切り替える時期」としながらも、「道路はないと生活は不便」と答えた。
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