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地方自治体議員フォーラム全国研修会・総会では１２日午後、政策提言として、藤井裕久税制調査会長が「民主党の税財政改革プランと地方財政」、玄葉光一郎分権調査会長が「民主党の地域主権政策」、山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣が「医療崩壊危機打開のための民主党・医療改革プラン」と題して講演した。
藤井会長は、民主党は自民党ではできないことを実行するとして、所得税では、給付金税額控除方式（１０万円を減額する場合は所得税を２万円しか払っていない人には、差額８万円を現金で給付する方式）を採用すること、地方交付税を人口、所得が少ない地方へ多く交付する逆人口比・逆ＧＤＰ比とすること、間接税・消費税については所得の低い人への還元方式を採用することなどを説明した。
また、透明性を確保するため、租税特別措置でどの企業が、どのような項目で、どれくらいの税の減額を受けているかを明らかにする透明化法案を参議院に提出したことも報告した。
玄葉会長は、未来に希望が持てる社会を築くために、分権社会にするとして、「潜在力はそれぞれの地域にある。地域のことは地域で決める新しい公の概念を作ることが必要だ」とした。そのうえで、国は国の役割・仕事に特化できるようにするのが分権だと説明。最終的な国の形として、道州制、国と３００の基礎自治体、都道府県の役割を半分にするなどの案が考えられるが、これから皆さんの意見をいただき、衆議院選挙のマニフェストに書き込むとした。
山田ネクスト厚労相は、地元の長崎県大村市でも孤独死で死因を調べなければならない人が昨年５０人もあったことを報告。全国ではおそらく６万人になるのではないかと分析。医療・介護福祉の分野に米国並みの市場原理を持ち込み、米国並みの国になってしまった我が国を、福祉に力点をおいたヨーロッパ型に変えなければならないと医療改革の基本を説明。予算を含めて最終的な改革案をまとめるとした。
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