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民主党政策調査会は１２日夕、都内で全国政策担当者会議を開催。細野豪志政策調査筆頭副会長の司会の下、直嶋正行政策調査会長が挨拶に立ち、次期総選挙に向けたマニフェストの策定にあたり、地方組織の政策担当者とともに議論や意見を交わした。
直嶋政調会長は冒頭、来るべき衆議院選挙に向けてマニフェストの様々な準備を進めていることを報告。各都道府県連からの意見も取り入れながら活発な議論を行っていきたいと同会議の趣旨を説明した。
次に直嶋政調会長は、国会情勢について直近の世論調査による福田内閣の支持率が概ね２０％台であることを指摘。原因として、与党が強行に衆院の３分の２の議席で再議決を行った「暫定税率の復活」、２年前に断固反対し、それでも政府・与党が強行採決した「後期高齢者医療制度」、政府・与党が３月までに解決すると公約したが実際には解決に至らなかった「消えた年金記録問題」といった状況下で福田内閣は国民の皆さんから既に問責を受けていると分析した。
また、明日１３日に政府・与党が、４月３０日に続いて、道路整備費財源特例法改正案を衆院で３分の２の議席で再議決する可能性が高いことに対して、「法案の中身と福田総理が言っている来年から道路特定財源は一般財源化すると発言している意味がさっぱりわからない。これが今の滅茶苦茶な内閣の実態を表している」と切り捨てた。
さらに後期高齢者医療制度について直嶋政調会長は、「廃止法案を野党共同で提出し、参院で可決後に衆院で与党の態度を問いたい」との意向を示した。
最後に直嶋政調会長は、「近い将来行われるであろう総選挙に向け、しっかりと政策を取りまとめていきたい」との抱負を語り、挨拶を締め括った。
なお、同会議は後期高齢者医療制度、年金、道路特定財源、医師不足、食料自給率、治安、教育などの諸問題について幅広く質疑や意見交換が行われ、熱の入った政策会議となった。
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