|
東京都内で開かれた民主党の地方自治体議員フォーラムは１３日午前、前日に続いて研修会を実施。第１分科会では税財政「民主党の税財政改革プランと地方財政」と題して、党税制調査会事務局長の尾立源幸参議院議員と同事務局次長の大串博志衆議院議員が講演した。
尾立参院議員は冒頭、昨年の選挙により参議院で与野党逆転、「ねじれ国会で税のつかい道についてこれまでわからなかったことが明らかになってよかった」と喜びの声が多く上がっていると紹介。次期衆議院選挙では税の議論が争点のひとつになるのではないかとの見解を示した。そのうえで、昨年末にとりまとめられた民主党税制改革大綱について、その苦労話を交えながらポイントを説明。格差是正、地域と生活の活性化等の課題にどう対応していくか、民主党の考え方を述べた。自公政権の下では物事の本質を見せずに、支配する側、税をつかう立場の側のいいようになっていると批判。民主党は納税者の立場で「公平・透明・納得」の税制を築くとの方向性を語った。
続いて大串衆院議員は、民主党の財政再建の考え方、財源をどうするかを中心に講演した。第一に、国と地方との税財源の在り方を抜本的に見直し、ヒモつき補助金を改めて地方が必要に応じて予算を使えるようにする必要性を明示。次に、特別会計、独立行政法人、公益法人等の団体に役人が天下りし、それに伴って多大な補助金が流れて税金が浪費されている実態を指摘。さらに、いわゆる「埋蔵金」と呼ばれる各団体が使われずに残っているお金が残っているとして、年間４〜５兆円と目される余剰金を国庫に返納させれば新たな財源が生まれると主張した。（１）補助金の地方一括交付化、（２）特別会計、独立行政法人、公益法人の精査、（３）「埋蔵金」を国庫に返却――により年間１０兆円超を確保できるとの民主党案を説明。「国のかたち、仕組みを抜本的に変えようとしている」との基本方針を強調。どの財源をどこに充てるかといった議論ではなく、「予算をつくる」というのが民主党の考え方であると、抜本的改革への決意を表明した。
講演後の質疑応答では、地元の道路事業への問題提起や地方一括交付化に伴う地方自治体の在り方、地方の交付金配分の基準をどうするか等活発な意見交換が行われた。
|
