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地方自治体議員フォーラム全国研修会の２日目の１３日午前、山井和則ネクスト厚生労働副大臣は、第３分科会で「医療崩壊危機打開のための民主党・医療改革プラン」と題して講演し、「道路より命」と訴え、特に後期高齢者医療制度の問題点について詳しく説明した。
山井衆院議員は、後期高齢者医療制度の問題点を憲法１４条の法の下の平等に反するものであり、悪魔の選択を迫るものであると厳しく指摘した。従来通りの医療を受けるとすれば、保険料が高くなり年金額が減る、その選択を本人と保険者である広域連合に任せ、厚生労働省は手を汚さない極めて悪質な制度であるとした。
さらに、終末期の定義も示さないまま、延命治療などを受けるかどうかの判断を本人に、終末期かどうかの判断を個別の医師に委ねている、これは、お年寄りは早く死んでほしい、という本音隠しであり、定義をはっきりさせると殺人になることを知っているからだと指摘。また、保険料が具体的にどうなるかを調査もしない国の態度をきびしく批判した。
それに対して、民主党は他の野党と協力して５月末には廃止法案を提出、６月には参議院で可決させる方針であることも説明した。
さらに、医療崩壊を防ぐために、医療費抑制政策を改め、特別会計、無駄遣い、天下り、埋蔵金などを徹底的に洗い出し、当面は消費税を上げないで財源を賄い、どうしても足りなくなった時に消費税を考えると党のプランを説明した。
質疑では、財源、安楽死、若者の負担、特定検診（メタボリック検診）などで意見・質問が出された。
山井議員は、後期高齢者医療制度の実態は実は誰も分かっていない、個人の保険料だけでなく、世帯単位でみれば保険料が上がることもある、各自治体で調べて結果を送ってほしいと参加した自治体議員に要請した。
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