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民主党は１３日午後、道路整備費財源特例法改正案の採決に先立ち、衆議院本会議を前に国会内で代議士会を開いた。
代議士会では、道路整備費財源特例法改正案と道路特定財源を２００９年度から一般財源化するとした同日午前の閣議決定との矛盾点を含め、さらなる協議の必要性を強調。本会議で与党が３分の２以上の賛成多数で再可決、成立させようとする動きに対して両院協議会の開催を求める動議を提出したことを確認した。
川端達夫議院運営委員会筆頭理事は、議院運営委員会において道路整備費財源特例法改正案の採決を前に民主党が両院協議会の開催を求めたところ、与党は直ちに採決すべきと主張。そうした動きを受けて、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により、両院協議会を求める動議を提出したとして、趣旨説明に川内博史国会対策筆頭副委員長、賛成討論に後藤斎『次の内閣』ネクスト国土交通副大臣が立つことを報告した。
そのうえで、道路整備費財源特例法改正案をめぐっては、衆議院で可決した後福田首相が方針転換を表明、衆議院では道路特定財源を来年度から一般財源化するとの閣議決定したことに言及。その方針の整合性について一言も議論をしないまま再可決する与党の姿勢を「許しがたい」と指弾した。
山岡賢次国会対策委員長は、「道路問題の決戦の日である」と述べ、２つの問題点を列挙。道路整備費財源特例法改正案については、衆議院で可決後参議院に法案が移ってから方針を転換、何の修正、議論もないまま事務処理的に衆議院での３分の２再可決を強行する福田内閣を断じた。また、午前中に行われた政府の閣議決定について、単なる内閣の決め事であり内閣が変わったらその決定は効力を持たないと指摘、「まやかしと言わざるをえない」と批判した。
趣旨説明に立つ川内議員は、民主党、多くの国民の声を代表して与党に対して「（道路特定財源の）一般財源化への思いを共有するならば、立法府としてぎりぎりの努力をすべきである」として、さらなる議論に向けて両院協議会開催を求める決意を表明した。
後藤議員は、閣議決定と法案の矛盾について国民が大きな怒りを感じているとの認識を明示。このような矛盾を抱えたままの法案は、何としても可決を阻止するとの考えを語った。
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