衆議院予算委員会の一般質疑で２２日、民主党の山本孝史衆議院議員は、児童手当の支給年齢の引き上げについて、「目的は少子化対策となっているが、昨年同じ名目で実施された６歳から１７歳までを対象とする子育て減税は、たった１年で廃止になった。なぜ政策を転換するのか」とただした。

　これに対し、丹羽厚相は「朝令暮改と言われるかもしれないが、与党３党で少子化対策を論議した結果、税金の控除よりも手当支給の方が重要性があるということで一致した」と説明。このため山本議員は、「こんな一貫性のない政策をやって、結局増税となる親にどう釈明するのか。そもそも自自公３党は、これからの少子化対策について控除をどのように位置付けようとしているのか」と追及したが、自由党出身の二階運輸相は「今後検討する」、公明党の続総務庁長官も「活発な論議を期待している」などと人ごとのような答弁で、自自公連立政権の場当たり的な体質が明らかになった。

　さらに山本議員は、「被爆者手帳の保持者が海外で生活すると、健康管理手当が受けられなくなってしまう。被爆者年金は海外にも送金されるのに、国外に出ただけで対応が異なるのはおかしい」として、政府の改善を求めた。だが厚相は「要求は困難。裁判にもなっており、この場で一定の方向めいたことは言えない」と突っぱね、山本議員が「そんな官僚が用意したような答弁でなく、自分の心で考えるべきだ」と迫ったが、時間切れに終わった。