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簗瀬進参議院国会対策委員長は１４日午後、国会内で定例の会見を行い、会期末まで１カ月となった国会の今後の対応について、記者団に語った。
はじめに、参院予算委員会で一般質疑を行う約束が与野党間であったことにふれ、早急に予算委員会を立てて、道路、年金、後期高齢者医療制度、防衛省の問題を中心にした審議を行っていくことを求めていく方針を明らかにした。
次に、昨日行われた役員会、常任幹事会の中で、（１）今後の国会の争点として、後期高齢者廃止法案を参議院に提出、可決し、衆院に法案を送付すること、（２）２２日の外交防衛委員会で行われる山田洋行の宮崎元専務の証人喚問を見た形で社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山専務理事の証人喚問につなげ、防衛省の構造的な癒着の疑惑に対して深く追及していく、（３）これらを踏まえて、福田内閣の問題点さらに深く追及していく__ことを確認したと語った。
また簗瀬参院国対委員長は、昨日、道路整備費財源特例法改正案を与党が衆院の３分の２の多数で強行に再議決したことについて、「憲法５９条というのは憲法の非常大権であり、二院制を根幹から崩しかねない。衆院による数の参院否定である」と政府・与党を強く批判した。
さらに、今国会で３度も与党が再議決を行ったことに対して、「もはや自らが衆院を解散して、民の声を聞くべきである」とし、直近の民意がどこにあるのかを聞くためにも直ちに解散・総選挙をすべきであると強く訴えた。
続けて、委員会審議の状況について、文教科学委員会が３月から行われていないことを例にあげ、民主党が参院に提出している議員立法の審議より、後に衆院から送付されてきた閣法の審議を先行すべきとして与党が議員立法の審議に全く応じない状況にあると説明。さらには、その閣法の審議さえ拒否している実情を指摘。簗瀬委員長は、「与党は自ら出した閣法を審議拒否するおかしなことはやめるべき。また（審議が進まない）その責任を民主党に擦り付ける様なやり方はもうやめて欲しい」と、半ば呆れた口調で苦言を呈した。
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