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民主党は１４日午後、国会内で『次の内閣』閣議を開催。次期衆議院選挙に向けて後期高齢者医療制度をはじめ年金、道路問題等への取り組みについて民主党の考えを明確に示すとの方針を確認した。
冒頭、菅直人『次の内閣』ネクスト副総理大臣（代表代行）は、与党が道路整備費財源特例法改正案を衆議院の３分の２により再議決したことに言及。今国会３度目の暴挙であり、国民の意思から乖離したものであると批判した。そのうえで、後期高齢者医療制度をはじめ医療・保険制度、年金制度、道路一般財源化をめぐる問題等について具体的なビジョンを示す必要性を主張。総選挙に向けて政策担当者それぞれの立場で民主党政権のあるべき姿を描くようにと指示した。
鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、衆院山口２区の補欠選挙勝利ならびにマスコミ各社の報道で民主党の支持率が自民党を上回っていることについて「国民の思いを代弁して政策をつくった賜物」と評価。「政党は政策が命である」と述べ、今後いっそうの努力を求めた。
直嶋正行ネクスト官房長官（政策調査会長）は、４野党の政策責任者会議において後期高齢者医療制度廃止で一致、法案内容については協議中であるとの経過報告を行った。
岡崎トミ子ネクスト環境大臣、田島一成政調副会長は民主党が既に法案を提出している生物多様性基本法案への対応について、与党側から協議をもちかけられ修正協議を行った経緯を説明。協議の結果、民主党案を軸に超党派案としていくことを確認した。
法案等の取扱いでは、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣が一任案件となっていた民主党議員立法「学校安全対策基本法案」について報告、法案条文の一部変更を確認した。
法案審査では、山田正彦ネクスト厚生労働大臣、法案担当者の大久保潔重参議院議員が民主党議員立法「歯の健康の保持の推進に関する法律案」を説明。歯の健康保持のための施策を推進するため、国民全体に対する歯科検診による歯科疾患の早期発見、適切な歯科治療、歯科疾患の要望や口腔ケアに関する教育・啓発等について国、及び地方公共団体、医療保険者の責任等を規定を盛り込んだ法案内容を了承した。
また、仙谷由人衆議院議員を座長とする「刑罰のあり方検討ＰＴ」の設置を了承。死刑に代わる刑の選択肢としての「仮釈放のない終身刑（重無期刑）」の創設問題を中心に、裁判員裁判における死刑言い渡しのための評決要件など刑罰のあり方をめぐる問題について幅広く検討し、提言を行っていく。
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